柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
新型コロナウイルス感染症により、借り入れた運転資金の返済開始や、飲食店のお客様の入りはコロナ前までには至らず、議員御指摘のとおり、市内事業者の状況は回復途上であるというふうに認識をしております。 そうした中、柳井商工会議所は、新たな体制での取組を開始されましたが、引き続き、これまで同様にしっかりと連携してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症により、借り入れた運転資金の返済開始や、飲食店のお客様の入りはコロナ前までには至らず、議員御指摘のとおり、市内事業者の状況は回復途上であるというふうに認識をしております。 そうした中、柳井商工会議所は、新たな体制での取組を開始されましたが、引き続き、これまで同様にしっかりと連携してまいりたいと考えております。
過去５年以内ということですが、山口県事業承継・引継ぎ支援センターにおける市内事業者の相談件数については、令和２年度については６件、令和３年度、現時点では１０件の相談があるというふうに聞いております。それ以前の件数に、また、事業の種別については、申し訳ありませんが、把握をしておりません。相談内容につきましては、親族内での承継や事業を誰かに譲りたい、また、事業を引き受けたい。
各種制度融資、保証料の補給、小規模事業者経営改善資金利子補給を実施し、市内事業者の経営基盤強化を図ります。 商工会議所中小企業相談所に助成し、市内事業者の経営改善を支援します。 商業、文化、健康の中心的施設である下松タウンセンターのさらなる活性化に向け、構成する団体が行う取組に対し支援します。 ３、創業支援と就労環境整備。 （１）創業支援と雇用対策。
そして、可能な限り、市内事業者で消費をしていく。この直接的な支援は非常に大切であり、各個人ができる範囲でそれに努めていくことが重要だと考えます。 御提案の議員報酬の減額については、県内他市町では動きがありません。また、直接的な支援に影響を及ぼすと考えますので反対といたします。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。金藤哲夫議員。 ◎２８番（金藤哲夫君） 議員提出議案に賛成をいたします。
◎経済部長（鬼武輝明君） このたびアンケート調査を実施いたしました調査結果をどのように分析しているか、受け止めているかということでございますが、今回、５月の１２日から５月の２３日にかけて下松商工会議所と共同で市内事業者の経営状況、また雇用情勢についてアンケート調査を実施いたしました。６回目の調査というふうになります。
先月１６日から隣接する広島県に緊急事態宣言が発令された影響により、売上が減少した市内事業者も想定されることから、この制度の登録確認機関である岩国商工会議所や各商工会とともに、現在、この制度の周知に努めているところでございます。
私は、今定例会の一般質問の中でも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が及ぼしている地域経済の過酷な現状をお伝えし、飲食業を初め、市内事業者に対して、今こそさらに一歩踏み込んだ経済対策を打ち出していく必要があることを訴えてきました。
本市では、昨年度から、飲食店等経営安定支援金事業、事業継続支援金事業、労働者雇用調整支援金事業、中小企業者等経営安定支援金事業、経営維持支援金事業などによりまして、機動的かつ段階的に、市内事業者への支援を行ってまいりましたけれども、今後、ワクチン接種が進捗することにより、人の流れが活発になってくる段階において、適切に対応できるよう、今からコロナ後を見据えた施策について、準備をしてまいりたいというふうにも
あわせて、共働き世帯が増加する中で、現在のライフスタイルに応じた保育サービスの充実を図るとともに、先般成立いたしました、男性が育児休業をとりやすくする改正育児休業法を市内事業者の皆様に積極的に周知するなど、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに努めてまいります。 萩市は１９世紀末の世界史の奇跡と言われる、日本近代化の礎を築いた若者たちを育てたまち、教育のまちであります。
で、さらに萩市活力のある地域産業をつくる条例、この趣旨にのっとりまして、市内事業者を優先指名するということを、そういった方針でございます。 一括でするのか、分離するのかという辺りにつきましては、まだ決めてはおりませんけれども、事業効果がより効率的あるいは効果的な形になるように検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（横山秀二君） ３番、浅井議員。
昨年度実施いたしました消費喚起ポイント還元キャンペーン事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の支援を目的に、キャッシュレス決済事業者と連携した消費喚起対策として実施いたしました。 キャンペーンの実績でございますが、第１弾は９月１日から９月３０日までの１か月間実施し、総利用者数が２万９,７６７人、ポイント還元額が約４,０９８万円、決済総額が約２億７,０００万円でした。
「Ｍｅｇｒｉｂａ（メグリバ）」の取組について エ 「新たなモビリティサービス調査・実証事業」におけるＭａａＳの取組と展開に ついて １８ 宮 川 英 之（ふるさと共創やまぐち）……………………………… ２１８ ア デジタル化の推進と行政の効率化について 1) デジタル庁設置に伴う市の対応 2) 行政手続の効率化 イ 介護人材の確保について ウ 新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者
市内事業者の新しい生活様式への対応に向けた支援は、昨年のコロナショックの当初、事業者の要望を聞き、提案する中で、経済対策に盛り込まれたものが制度化したものであり評価いたします。今後は、店舗のリニューアル助成事業として発展するよう、これまで同様要望いたします。
新型コロナウイルス感染症の本市の経済への影響につきましては、感染拡大以降、経済団体や金融機関、農業、漁業団体、ハローワークなどと協議を行い、市内事業者の状況把握に努めてまいりました。 そうした中で、令和３年２月末までに、新型コロナウイルス感染症に伴う経営相談を、柳井商工会議所１,８３３件、大畠商工会１７１件と合わせまして、２,００４件の相談を受けておられます。
今後とも、物品の調達や業務の発注の際には、岩国市ふるさと産業振興条例等の趣旨を踏まえ、発注方法を十分検討し、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第２点目の岩国市博物館整備事業についてお答えいたします。
さらに、まちづくりに伴う公共工事等についてもしっかりと取り組み、市内事業者の活用に努めることにより、本市経済の活性化を図るとともに、地域の状況や市民ニーズの把握に努め、状況に応じ、効果的な施策を実施することにより、地域経済の振興を図ってまいります。
また、関係機関、団体と連携し、市内事業者の新しい生活様式への対応支援や感染拡大防止と経済回復の両立に向けた様々な消費喚起対策にも取り組み、これまで第１弾から第６弾まで、約１５億円の本市独自の緊急経済対策を切れ目なく実施してまいりました。 具体的なものは省かせていただきます。
市内事業者の状況をどのように分析していたのでしょうか。今後も継続し、市内事業者の状況を適宜把握し、先んじて支援策を打つべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。次に、中項目2)安心快適住まいる助成事業です。現行の制度となって７年連続の事業実施の継続であります。長年要望し続けた我々としても高く評価いたします。
また、産業分野におきましては、市内企業によりますオンライン上での人材確保や、テレワーク環境の整備に対する支援を通じまして、市内事業者の経営環境や働き方の改革を促進してまいります。あわせて、「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券の一部をデジタル商品券として発行いたしますことで、購入や換金の際における市民や事業者の皆様の負担軽減を図ってまいります。
また、関係機関・団体と連携し、市内事業者の新しい生活様式への対応支援や感染拡大防止と、経済回復の両立に向けた様々な消費喚起対策にも取り組み、これまでに第１弾から第６弾まで、約１５億円の本市独自の緊急経済対策を切れ目なく実施してまいりました。 具体的には、金融対策では、市制度融資における預託額と保証料補助の増額、利息補助。